第３回定例県議会が１日開会。橋本知事は提案理由の説明の中で、本格的に論議される住宅供給公社の保有土地問題について、「実質的な将来負担見込額が約１８９０億円に上り、早期かつ計画的な縮減が喫緊の課題」とし、今後２０年程度で、保有土地にかかわる将来負担を計画的に解消していくと説明した。（常陽）