連合茨城が実施した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急雇用実態調査で、今年３月までの約１年間に一時休業や残業規制などの雇用調整を行った会社は、回答した１８２社のうち、44．５％の81社だったことが分かった。
有期雇用の労働者の雇い止めは全体の１割強だった。