県は民生委員の定数見直しを従来の３年ごとから、１年ごとに短縮する方針を固めた。
高齢化社会の進展に伴い、お年寄りの見守りや住民の相談に応じる１人当たりの仕事量が増加。
このため、地域の実情の変化に合わせて毎年、定数の適正化を図ることで、負担軽減につなげたい考えだが、担い手不足の課題は依然残る。