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７月に発生した熊本地震で避難所や病院などへの水道供給が問題となる中、本県の重要施設に接続する水道管の耐震化率は34％にとどまることが10日、県への取材で分かった。
県は財源不足や資材高騰などの影響を指摘。市町村に整備の推進を促すとともに、国に対して補助金の充実を求める方針だ。